音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
1)、2)及び3)を合計した本年度の企業会計全体の資金の増加額は4)太字の８０万４,８４５円となっており、期首の残高３,３５１万５,９３８円を合計した期末の残高は３,４３２万７８３円となったところでございます。なお、この額につきましては、７１ページ、先ほど御説明いたしました貸借対照表におきます流動資産の現金及び預金の額と一致したところでございます。
1)、2)及び3)を合計した本年度の企業会計全体の資金の増加額は4)太字の８０万４,８４５円となっており、期首の残高３,３５１万５,９３８円を合計した期末の残高は３,４３２万７８３円となったところでございます。なお、この額につきましては、７１ページ、先ほど御説明いたしました貸借対照表におきます流動資産の現金及び預金の額と一致したところでございます。
初めに、平成３０年８月の子供医療費の助成拡充による増加額でありますが、子供医療費につきましては、公的医療保険制度における法的自己負担割合は、未就学児が２割、小学生以上が３割となっておりますが、北海道の乳幼児等医療費助成事業により、受診時の自己負担が軽減されており、さらに、本市では、平成２０年と平成３０年に独自事業として、道の補助基準を上回る公費負担により、対象年齢や助成内容の拡充を図ったところであります
次に６ページ、キャッシュ・フロー計算書でございますが、令和３年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、１の事業活動によるキャッシュ・フロー、２の財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入支出を差引きますと、３の現金及び現金同等物増加額が42万3,160円の増加となりました。
所得制限を撤廃し、医療費を全額助成した場合の増加額につきましては、小学生までで約１億6,600万円、中学生までで約２億5,500万円の増額になるものと試算しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員） 分かりました。
所得制限を撤廃し、医療費を全額助成した場合の増加額につきましては、小学生までで約１億6,600万円、中学生までで約２億5,500万円の増額になるものと試算しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員） 分かりました。
歳入では、１７款の国庫支出金が前年度当初予算から２６億３千９８５万９千円増の３７４億１千３２１万３千円となり、款別では最も大きな増加額となっております。
また、本制度施行後の対応策でありますが、施行後３年間につきましては外来時の負担増加額を月額3,000円までとする経過措置が設けられることになっております。 以上、答弁といたします。 ○議長（阿部正明） 教育長。 〔教育長 影山吉則登壇〕 ◎教育長（影山吉則） 吉野議員の高校生用タブレット端末の整備についてのご質問にお答えいたします。
次に、６ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、令和２年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、１の事業活動によるキャッシュ・フロー、２の財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入支出を差引きしますと、３の現金及び現金同等物増加額が14万9,555円の増加となりました。
後期基本計画に掲載されている事業を全て実施していくこととした場合、総額で幾らの事業費を要するのか、また、内訳として、経常経費、投資的経費の増加額は幾らになるのか、お伺いいたします。 併せて、中期財政収支見通しとの整合性が取れるのかについてもお伺いいたします。 ２、公共施設等総合管理計画の進捗状況について。
確かに市も軽減対策を行っているということはわかりますけれども、家族構成によって違いますけれども、実際、所得100万円の方が、2,000円、所得200万円の方は3,000円から4,000円近く上がる状況で、その年自体の増加額は所得の低い人にとっては大変なんで、長い目で見たときにこの増額というのは非常に大きく生活に影響してくると考えます。
本年度の水道事業会計全体の資金の増加額は、4)太字の２,２２９万７,５９８円となっており、期末の残高は９億１,７１２万３,９９８円となったところであります。 なお、この額につきましては、先ほど御説明いたしました８ページ、貸借対照表の流動資産の現金・預金の額と一致しているところであります。
次に、６ページのキャッシュ・フロー計算書につきましては、令和元年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、１の事業活動によるキャッシュ・フロー、２の財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入支出を差引きいたしますと、３の現金及び現金同等物増加額が98万7,576円の増加となりました。
さらに、今回の給与改定を実施した場合、職員１人当たりの給与の増加額はどの程度になるのか、この間の推移も含めてお示しいただきたいと思います。 それから、今回の１号給回復に伴う影響額についても伺いたいと思います。 さらに、職員の給与は増額することになりますが、その一方で、これまで旭川市が職員に対して行ってきた給与の独自削減もありますので、その概要についてもお聞かせください。
これは、給料表の級別に改定前後の平均給料月額及び平均増加額等を示したものでございます。 まず、行政職職員について全体の平均を申しますと、合計欄のマルＢ改定前の平均給料月額２９万７，５７３円が、マルＡ改定後の平均給料月額２９万８，１０７円となり、増加額はマルＣの月額５３４円、増加率はマルＤの０．１８％となるものでございます。
５）副食費無償化を行った場合の市負担の増加額の、保育所の３歳から５歳までの副食費の無償化を行った場合の市負担の増加額の推計でありますが、その前に、別添の「認定こども園・保育所・幼稚園における副食費の取扱い及び負担減免について」及び「３〜５歳児の保護者の皆様へ、10月から、保育料が無償化されます」に基づきましてご説明をいたします。
これら1)、2)及び3)を合計した本年度の水道事業会計全体の資金の増加額は、4)太字の１,２０２万２,７０２円となっており、期末の残高は８億９,４８２万６,４００円となったところでございます。 なお、この額につきましては、先ほど御説明させていただきました８ページの貸借対照表の流動資産の現金・預金の額と一致しているところでございます。
初めに、自治体独自の保険料軽減策については、都道府県単位化により、公平に支え合う仕組みとなり、将来的に都道府県内で保険料水準の統一を図るためには、累積赤字を含め、赤字の解消が必要なことから、北海道が策定した統一的な運営方針において、決算補填等目的の法定外繰入額及び繰上充用金の増加額の発生した保険者は、赤字解消計画を策定し、計画的、段階的に赤字の解消に取り組む必要があることが示されたものと認識しております
次に、６ページのキャッシュ・フロー計算書、こちらにつきましては、平成30年度の事業期間において出入りした資金の動きを示したものであり、１の事業活動によるキャッシュ・フロー、２の財務活動によるキャッシュ・フローのそれぞれの収入支出を差し引きいたしますと、３の現金及び現金同等物増加額が17万5,619円の増加となりました。
2017年度の十勝観光客入り込み客数の実人数にこの平均増加率を乗じた結果、49万7,000人の増加が見込まれ、それに基づく観光消費増加額は89億円と示しています。 テレビ画面を通して十勝の大自然や美しいの四季の風景が放映され、十勝の持つ魅力が再認識されるとともに、全国に発信されました。
2017年度の十勝観光客入り込み客数の実人数にこの平均増加率を乗じた結果、49万7,000人の増加が見込まれ、それに基づく観光消費増加額は89億円と示しています。 テレビ画面を通して十勝の大自然や美しいの四季の風景が放映され、十勝の持つ魅力が再認識されるとともに、全国に発信されました。